無期転換ルール(5年ルール):契約・派遣社員、パート、アルバイトの雇い止めに注意!

不当な解雇、雇い止め、派遣切り、賃金未払いや引き下げ、雇用保険や社会保険の未加入、サービス残業、長時間労働、セクハラやパワハラなどの職場いじめ、うつ病、過労死など・・・

労働に関するこんなトラブルが増加の一途を辿っています。

「来年も今の会社で働き続けられるんだろうか?」
「契約を更新してもらえるんだろうか?」
「雇い止めにされたらどうしょう?」

と心配になっている契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなどの有期雇用契約で勤務中の方もいらっしゃると思われますので、「2018年問題」などとも呼ばれている問題の内の一つについて触れておきます。

それは、「無期転換ルール(5年ルール)」というものです。

実は今、この「無期転換ルール(5年ルール)」の関係で、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなどの

有期雇用契約で働く人の雇い止めが大量に発生する恐れ

があり懸念されています。

無期転換ルール(5年ルール)というのは、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなどの有期労働契約(契約期間に定めのある労働契約)で働いている人に関係するルールのことです。

非正社員(非正規労働者・非正規雇用)で働く方のことを、お勤めの会社によってはたとえば、準社員、パートナー社員、メイト社員などのように、その会社独自の名称で呼んでいる場合もありますが、

有期労働用契約(契約期間に定めのある労働契約)で働いているのであれば、
名称に関係なくすべて「無期転換ルール」の対象


となります。

無期転換ルール(5年ルール)とは、有期労働契約(契約期間に定めのある労働契約)が5年を超えて反復更新された場合、無期労働契約(契約期間に定めのない労働契約)に転換されるルールのことです。

2013年4月1日以降に有期労働契約を締結したり更新したりしたのであれば、5年後の2018年4月1日から労働者は有期雇用契約を無期への転換を申し入れることができるというのが無期転換ルール(5年ルール)です。

例えば、契約期間が1年の場合なら、5回目の更新後の1年間に無期転換の申込権が発生します。
契約期間が3年の場合であれば、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。

但し、ここで発生するのはあくまでも「無期転換への申込権」です。
つまり、無期労働契約への転換を会社に申し込む権利が発生しただけであって、5年を超えて反復更新されたからといって、自動的に無期労働契約に転換されるわけでも無期労働契約が成立するわけでもありません。

「無期転換への申込権」発生後に、
有期契約労働者が会社に申し込みをしなければ、
無期労働契約に転換されない


ので注意が必要です。
※「派遣社員」の場合は、派遣先の会社ではなく派遣元の会社に申し込みをします

また、

有期契約労働者が申し込みをしたら会社側は断ることができません。

つまり、有期契約労働者が会社に対して無期転換への申込みをすれば使用者は承諾したとみなされ、無期労働契約が成立するということです。

逆に言うと、「無期転換への申込権」が発生した場合であっても、有期契約労働者が契約期間中に無期転換の申込みをしなければ、有期労働契約のまま引き続き仕事を続けることになってしまいます。

この無期転換ルール(5年ルール)について知らなければ、「無期転換への申込権」が発生しているということを知ることもできませんし、無期契約への転換の申込みを行うこともできなくなってしまうということです。

労働者からの申し込みがないのだからと会社側が雇い止めを行ったり、「無期転換ルール(5年ルール)」の抜け穴を使って契約社員、パート、アルバイト、派遣社員などの有期雇用契約で長期間雇い続けるといったことができてしまいます。
そのワナにはまってしまったら、会社側の思う壺です。

この無期転換ルール(5年ルール)には、以前から指摘されているように抜け穴がいくつか用意されています。

「どうせ労働者は何も知らないんだから」などとたかをくくってる会社が、2018年4月1日より前に手を打ってしまおうとするのは、この抜け穴の一つを使って「無期転換ルール(5年ルール)」の適用逃れをしているというわけです。

恐ろしいことに、既にその動きが出て来ているため・・・

無期契約への転換の申込方法を含む「無期転換ルール(5年ルール)」の概要や、無期転換ルール(5年ルール)の抜け穴、その抜け穴を使ってどのようにして会社が雇い止めを行うのか等に関係する記事等についてご紹介致します。


【厚生労働省のページ】
無期転換ルールの概要
無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。
また、有期契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もあります。


無期転換への申込み参考様式(PDF)
無期転換への申込み参考様式(Word)
この申込みは口頭でも法律上有効ですが、書面により意思表示を行って記録を残しておく方が、後々のトラブル防止につながります。
まずは、お勤めの会社に所定の様式がないかご確認ください。
所定の様式がない場合には、こちらの参考様式をご活用ください。


【無期転換ルール(5年ルール)の抜け穴による雇い止めに関する記事】
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに(朝日新聞)
大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。

改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。
雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。

申し込みがあれば会社は拒めない。

施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。
改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。

契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、
それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。




有期雇用の「5年ルール」の実態と解決策(Yahoo!ニュース)
労働契約法の改正によって、非正規雇用労働者は5年間以上働いている場合(契約更新によって)、企業は労働者側からの「無期雇用」に転換できると定められて事がある。

5年が一つの区切りであるため、「5年ルール」などとも呼ばれている。
この制度は、2013年4月1日施行(2012年8月10日法改正)であるため、2013年4月1日以降の契約から5年のカウントが始まる。

そして、2018年4月以降に続々と無期転換ルールの適用対象者が出てくることになる。

ところが、実際にはこの「5年」が立つ前に、あえて解雇(雇い止め)するケースが頻発していることに加え、そもそもこの新しいルールが理解されていないといった問題がある。

制度適用を免れようとする使用者による「無期転換ルール」適用阻止のための雇止めが起こっている。
いわば、「5年ルール」の「脱法的な雇い止め」である。

具体的には、

(1)「次回更新をしない」旨の記載がある雇用契約書の締結を求められる
(2)更新が5年未満の雇用契約を締結させられる
(3)更新回数の上限を設けられる
(4)「クーリング期間」(契約更新の過程で6ヶ月以上の無契約期間を挟むとそれ以前の契約期間は通算契約期間から除外できるというもの)を設定される

などの問題が指摘されている。

もちろん、

それらの行為は「脱法」であるから、裁判を起こせば違法

だと判断される可能性が高い。

東京大学の非正規教職員について、無期転換ルールの適用逃れの問題が発生している。
その影響は非正規教職員8000人に及ぶという。

東大は、2004年に有期雇用契約の上限を5年とする「東大ルール」を作っており、労働契約法改正前からの上限設定のため雇止めをしても有効であると主張しているという。

さらには、東大は、2012年11月にパートタイムの教職員の再雇用について、クーリング期間を3ヶ月から6ヶ月にするという一方的な不利益変更をし、無期転換ルールの適用を免れようとしているという。
(改正労働契約法ではクーリング期間6ヶ月で、雇用期間のカウントがゼロになる)

労働契約法の改正を意識し、意図的に不利益変更をしたことが推察されるのだ。

一方で、そもそも、この「無期転換ルール」が、労働者に周知されていないという問題もある。
内容を含め、知らなかった人の割合は計84・1%となり、約8割の労働者が無期転換の権利自体を知らないことが明らかになっている。

無期転換ルールは、あくまで

適用労働者自らが使用者へ無期転換を申し出なければ効力が生じない

ため、このままでは権利行使がほとんどなされないことが想定される。

===========


【追記】
派遣社員として働いていらっしゃる方はさらなる注意が必要

となりますので、よろしければ以下の記事もご一読下さいませ。

派遣の3年ルール(2018年問題)による派遣切りに注意して下さい




少しだけど役に立ったと感じて下さった方は、
ここをクリックして頂けると嬉しいです。<(_ _)>




【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。(^^)


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
配置転換等を悪用して自主退職に追い込む手口にご注意下さい
社長や上司が怖い、話を聞いてくれない時の対抗手段:団体交渉(団交)

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険や雇用保険の加入状況を調べる方法

試用期間中や研修期間中は最低賃金より低くてもいいのは本当か?
無期転換ルール(5年ルール):契約・派遣社員、パート、アルバイトの雇い止めに注意!
就業規則とは?無効な就業規則とは?法律違反になるケースとは?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

労基法上は残業禁止の原則が過労死ライン超の残業になる抜け穴
サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
年俸制、管理職、営業職、技術職などってサービス残業が普通なの?
残業代が出ない時に自力で請求できる方法とは?労働審判制度とは?
長時間労働等で自主退職する前に知っておきたい失業金の事

パワハラ行為をこっそり録音や録画するのは違法?証拠として有効?
自社製品の購入を強制された時って、断ったらダメなの?
会社が辞めさせてくれない、辞めたいのに退職させてもらえない時に
給料から天引きされた年金保険料の納付状況を確認する方法
会社の厚生年金と健康保険の加入状況や保険料納付状況を調べる方法

労働者って誰のこと?正社員以外も労働者なの?
非正規労働者や非正規雇用の「非正規」の本当の意味とは?
使用者って誰のこと?使用者 = 事業主?使用者 = 経営者だけ?

労働組合とは?ユニオンとは?(超簡単な基本中の基本編)
労働組合(ユニオン)が勤務先にない時はどうすればいいのか?
労働組合(ユニオン)の種類とは?何がどう違うのか?
労働組合をつくったり加入したりすることに社長は反対できるのか?
労働組合があればブラック企業じゃない!?御用組合(名ばかり労働組合)に注意

西区地域労働組合に労働相談をしたい時は、どうすればいいの?
勤務先が大阪市西区以外で労働相談をしたい人は、どうすればいいの?
ブラックバイトの実態と被害に遭った際の対処方法や相談先について
求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン
会社の労働基準法等違反行為の通報先(匿名可・本人以外も可)
労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い
解雇や職場いじめなど、他の人は何をどんな風に相談してるの?


関連記事
スポンサーサイト



テーマ : ブラック企業
ジャンル : 就職・お仕事

カテゴリ
無料労働相談について
【勤務先が大阪市西区の方】

西区地域労働組合では、
勤務先が大阪市西区にある方を対象に
無料 & 秘密厳守で労働相談をお受けしております。

平日夜間・土曜日・日曜日の労働相談(完全予約制)も可能です。


詳細については、以下をご覧下さいませ。



【勤務先が大阪市西区以外の方】

大変申し訳ございませんが、西区地域労働組合では大阪市西区に勤務先がある方からの労働相談のみ受け付けております

大阪市西区以外に勤務先がある方については、以下をご利用下さいませ。


西区地域労働組合について

西区地域労働組合(略して「西区地域労組(にしくちいきろうそ)」)とは、パート・アルバイト・派遣などの非正規労働者、契約社員や正社員などの雇用形態に関係なく、失業していても、自営業であっても、誰でも一人からでも入れる大阪市西区にある労働組合(ユニオン)です。


西区地域労働組合に関する詳細は、以下をご参照下さいませ。



西区地域労働組合ブログのRSS
QRコード
QR
検索フォーム