求人票と労働条件が異なる際の相談窓口:ハローワーク求人ホットライン

雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

という記事をご紹介しておりますが、ものすごい数の方が上記の記事を読んでくださっています。

予想していた以上に、求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容が異なることで困っていらっしゃる方や、雇用契約が労働基準法(労基法)より優先されるのだろうか?と悩んでいる方が多い実情に胸が痛くなりました。

厚生労働省もようやく対策に乗り出したようで、

「ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策を強化する」

と明言し、専用の受付窓口を開設するようですので・・・

今回は、厚生労働省による発表についてご紹介いたします。
(^^)


ハローワークでの求人票と実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します(厚生労働省)
厚生労働省では、このたび、「ハローワーク求人ホットライン」を開設するなど、ハローワーク(公共職業安定所)で公開している求人票の記載内容と、実際の労働条件が異なる場合の対策を強化します。

このような状況を踏まえて、以下の対策を行います。


○ 「ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者用)」を開設
ハローワークの求人に関する、求職者や就業者からの申出を全国一元的に受け付ける専用窓口を開設します。

ハローワーク(公共職業安定所)で公開・紹介している求人の内容が実際と違っていた場合には、「ハローワーク求人ホットライン」にお申し出ください。

事実を確認の上、会社に対して是正指導を行います。
ひとりで悩まず、ご連絡ください。

【こんなことがあったら、迷わずお申し出ください】
・面接に行ったら、求人票より低い賃金を提示された
・求人票と違う仕事の内容だった
・正社員と聞いて応募したのに、非正規雇用の形態だった
・採用の直前に、求人票にはなかった勤務地を提示された
・始業の30分前に出社させられている
・「あり」となっていた雇用保険、社会保険に加入していない

03-6858-8609

※受付時間:8:30~17:15(土日祝・年末年始を除く)
※最寄りのハローワークでも相談に応じます


○ ホットラインへの申出について、事実確認と必要な指導などを徹底
都道府県の労働局・ハローワークは、労働基準監督署や日本年金機構、都道府県の消費生活センターなどと連携を図り、該当する企業などに対して事実確認と必要な指導などを行います。


○ 申出の集計・分析を行い、未然防止策の検討・実施に活用
平成26年度からは毎年、ホットラインや全国のハローワークに寄せられた申出の集計・分析を行い、求人票と実際の労働条件が異なるようなことが起こらないよう、防止策の検討や実施に活用します。


○ 別添
「ハローワーク求人ホットライン」周知用リーフレット(PDF)
平成24年度における申出等の件数及び内訳(PDF)



少しだけど役に立ったと感じて下さった方は、
ここをクリックして頂けると嬉しいです。<(_ _)>




【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。(^^)


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
配置転換等を悪用して自主退職に追い込む手口にご注意下さい
社長や上司が怖い、話を聞いてくれない時の対抗手段:団体交渉(団交)

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険や雇用保険の加入状況を調べる方法

試用期間中や研修期間中は最低賃金より低くてもいいのは本当か?
無期転換ルール(5年ルール):契約・派遣社員、パート、アルバイトの雇い止めに注意!
就業規則とは?無効な就業規則とは?法律違反になるケースとは?
雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?

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サービス残業:裁量労働制、年俸制、ノー残業デーにご注意下さい
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