就業規則とは?無効な就業規則とは?法律違反になるケースとは?

就業規則とは、

使用者労働者との間で取り決めたルールを文書化したもの

のことです。

つまり、

使用者労働者も、どちらも守らなければならない職場のルール

のことです。

この就業規則ですが、

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、

使用者は就業規則を作成して

労働者の代表の意見を聴いて、

所轄の労働基準監督署に労働者代表の意見書を添付して届け出ること。

また、就業規則は、その適用を受ける事業場の労働者に周知させなくてはならない。

等が、労働基準法(労基法)により義務付けられています。

と言うと、

「イマイチわかったようなわからないような???」
「専門用語が多すぎて、意味不明なんだけどー」

という方もたくさんいらっしゃると思いますので・・・

上記の用語等を中心に間単に補足の説明も明記しますね。
(^^)


【事業場って?会社と何が違うの?】
会社によりますが、会社 = 事業場のこともあります。
事業場とは、事務所、工場、店舗など組織的なくくりのことで、同じ会社でも場所が違えば別の事業場となります。


【常時10人以上の労働者って?】
正社員が10人以上???
って思った方もいらっしゃるかもしれませんが、違います。

労働者とはこういう意味ですので、雇われて働いているのであれば正社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員などの雇用形態は関係ありません。
例えば、正社員が1人、アルバイトが9人であっても、雇われて常に働いているのであれば「常時10人以上の労働者を使用する事業場」に該当します。

つまり、

事業場に常時10人以上の労働者がいるのに
就業規則を定めていないという会社は、
それだけで法律に違反していることになります。



【常時10人未満だったら、就業規則はいらないの?】
労働基準法上は、就業規則を作成しなくても差し支えないということになっていますが、守るべきルールが何もないって怖くないですか?
それじゃ、まるで無法遅滞ですよね。

なので、常時10人未満の場合は就業規則を作成していなくても違反にはなりませんが、無用なトラブルを防止するためにも就業規則を作成するよう推奨されています。


【労働者の代表って誰のこと?】
事業場に労働組合がある場合は、過半数で組織する労働組合(ユニオン)のことです。
事業場に労働組合が存在しない場合は、監督または管理の地位にない者の中から、

・投票や挙手などの方法で、過半数の支持を得た人を選出する
・候補者を決めておき、回覧などで信任を求めて過半数の支持を得た人を選出する

などの方法で、労働者の代表を決めます。
つまり、

使用者が指名した場合は、労働者の代表とは言えません。


【労働基準監督署って何?何をやっている所?】
労働基準監督署とは、厚生労働省の各都道府県労働局の管内に複数設置される出先機関で、略して「労基署(ろうきしょ)」とも言います。

労働基準法をはじめ労働安全衛生法、労災保険法等の法律に基づき、事業場に対する監督指導、労働保険に関する加入手続き、労災保険の給付等の業務を行っています。
経営者からの労働時間短縮や各種助成制度の手続きに関する相談、労働者からの労働条件に関する相談なども受付けています。

一言で言うと、「労働に関する相談を受け付けてくれるお役所」です。
使用者側・労働者側の両方からの相談を受け付けてくれます。

但し、警察と似ている点があって、証拠資料などが揃っていない限り、労働基準監督署は動いてくれないことが多いです。

もし興味のある方は、よろしければ以下の記事もご一読下さい。


労働基準監督署(労基署)、ハローワーク、総合労働相談コーナーの違い


【労働者の代表の意見を聴いて?意見書を添付してって?】
使用者にとってだけ都合のいいルールだったとしたら・・・

「ワシが会社のルールじゃー!」
「ワシの言う事が絶対じゃー!」

のような独裁国家みたいな会社になっちゃうと思いませんか?
(実際、そういう会社もかなり多いですが・・・)

それを防止するためにも、労働者の代表の意見を聴くことになっています。
労働者の代表に本当は聴いていないのに、「ちゃんと聴きましたよー」などとごまかされないために、意見書も提出するということになっているという訳です。

但し、これにはカラクリがあります。

労働者の代表の意見を聴くことは法律で義務付けられていますが、
労働者の同意を求めるものではない

ということです。

これは、就業規則の作成だけではなく、変更の際も同じです。
つまり、労働者が反対しようがどうしようがは問わないということです。

これって、恐ろしいことだと思いませんか?
(^^;)


【労働者に就業規則を周知するって?どういう状態なら周知なの?】
周知とは、就業規則を労働者に配布したり、事業場に掲示したりして、労働者がいつでも見られるようにしておくことを意味します。

磁気テープ、磁気ディスク等に記録し、各事業場にその内容を労働者が常時見ることが出来る機器を設置しておく方法もOKです。
(磁気テープ?磁気ディスク?なんじゃそりゃ?と思った方は、社内ホームページなどをイメージして下さいw)

つまり、

「就業規則?何それ?」
「就業規則なんてもらってないし、職場のどこにも掲示なんてしてない」

という場合は、周知していることにはなりません。


【労働者に周知されていない就業規則だとどうなるの?】
「就業規則を社内で見たことがないし、もらった覚えもない」
「うちの会社に、就業規則が存在するのかどうかすらわからない」

「就業規則があるのなら見せて欲しいと会社に頼んでも、就業規則を見せてくれない」
「うちの会社では、就業規則が周知されている状態とは言えない」

と、お怒りの方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。

でも、考えようによってはある意味ラッキーな状況と言える場合もあります。
なぜなら、

労働者に周知されていない就業規則は無効

だからです。

つまり、労働者にとってどんなに不利なルールが就業規則に定められていたとしても、労働者に周知されていない就業規則には効力が発生しないので、無効になるということです。

逆に言うと、労働者がいつでも見られるようになっていれば周知されている = 有効と見なされるため、ちゃんと就業規則を見ておいて下さいね。
(知らなかった・・・と、後から泣くこともよくありますので、解雇などの労働トラブルに見舞われる前に見ておいてくださいよ~)


【労働者に周知されている就業規則だったらどんな内容であっても従わなければならないの?】
一言で言うと、どんな内容であっても従わなければならないということはありません。
詳細については、以下をご参照下さいませ。


雇用契約や就業規則と労働基準法(労基法)ではどちらが優先されるか?



【参考までに】
就業規則作成の手引(東京労働局)
一言で言うと、就業規則について説明されている簡易バージョンです。
就業規則作成の9つのポイントが、非常にわかりやすく書かれています。
もうちょっと就業規則について知りたいかなーって場合などにオススメです。

就業規則作成・見直しのポイント(厚生労働省)(PDFファイル)
一言で言うと、就業規則について説明されている詳細バージョンです。
ものすごく詳しく書かれています。
お手元の就業規則と見比べながら読むなど、じっくりと就業規則について知りたいかなーって場合などにオススメです。



少しだけど役に立ったと感じて下さった方は、
ここをクリックして頂けると嬉しいです。<(_ _)>




【参考】
よろしければ、以下も参考になさって下さいねー。(^^)


どんな解雇なら不当で、どんな解雇なら不当ではないの?
社長や上司の一言で即日解雇って、あり?なし?
「クビだ!」等と言われた時、やるべきこととやってはいけないこと
なぜ会社は辞表(退職願・退職届)を書かせようとするのか?
配置転換等を悪用して自主退職に追い込む手口にご注意下さい
社長や上司が怖い、話を聞いてくれない時の対抗手段:団体交渉(団交)

会社が労災を認めない、会社が労災の申請をしてくれない時の対処法
労災認定基準:労働基準監督署はどんな基準で労災を判断するのか
うつ病等の労災認定基準:パワハラ、セクハラ、長時間労働など
勤務先の会社の労災保険や雇用保険の加入状況を調べる方法

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